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秋葉原無差別殺傷 あす初公判 責任能力、どう判断(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側は争う方針で、「心神耗弱だった」などと減刑を求めていく。また、逮捕当初は事件を「誰でも良かった」などと振り返り、最近になって遺族や被害者に反省をつづった手紙を送るなど、心情の変化を見せている加藤被告が法廷で何を語るのかも注目される。

 検察側は、「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求した。これに対し、弁護側は加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などと話していることから、鑑定結果には信用性がないとして、証拠採用に同意しなかった。また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。起訴は裁判員法施行前の20年10月で、裁判員裁判の対象外。

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MR認定試験、年1回実施で最高の合格率(医療介護CBニュース)

 医薬情報担当者教育センターはこのほど、昨年12月に行われた第16回MR認定試験の結果を発表した。合格率は前年から0.7ポイント増の79.6%で、同試験が年1回の実施となった2001年以降、最高となった。

 受験者数は4969人(前年比351人減)で01年以降、最も少なかった。内訳は新規が3979人、再受験が990人。このうち、合格者は3956人(新規3272人、再受験684人)で、合格率は79.6%(新規82.2%、再受験69.1%)。合格率は新規、再受験いずれも01年以降、最も高かった。


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<花粉>飛散、1週間ほど早く…東・北日本 環境省予測(毎日新聞)

 環境省は22日、今年(1月末から5月)のスギ・ヒノキ花粉の最新の飛散予測を発表した。昨年末の予測同様、総飛散量は全国的に昨シーズンより少ない見通し。飛散開始は、東日本と北日本が例年より1週間ほど早く、西日本ではやや遅くなるという。最新の気象情報と花芽の調査に基づき予測した。昨年12月下旬の寒波によって、西日本を中心に気温が下がったため、西日本の飛散開始時期が昨年末の予測に比べてやや遅くなった。

 同省は花粉観測システム(愛称・はなこさん、http://kafun.taiki.go.jp/)で2月上旬ごろから情報提供する。【永山悦子】

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<鳩山首相>「小沢氏聴取判断、ご自身で」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じる方針を固めたことについて「(聴取を)受けるか受けないかという話は、小沢幹事長ご自身が判断されることだ」と述べた。

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空き巣後に家人に鉢合わせて刃物  事後強盗容疑で男逮捕 新宿署(産経新聞)

 現金を盗んだ後に鉢合わせになった被害者に刃物を突きつけ脅したとして、警視庁新宿署は事後強盗の疑いで、住所不定、無職、宮下九二丸(くにまる)容疑者(77)を逮捕した。同署によると、宮下容疑者は容疑を認め、「刃物は捨てた」と供述している。

 同署の調べによると、宮下容疑者は昨年12月7日午前11時50分ごろ、東京都新宿区百人町の民家に侵入して現金約9万5千円などを盗んで玄関から出たところ、この家に住む無職女性(84)と長女(59)と鉢合わせになり、刃物を2人に突きつけて「ふざけんじゃねえ。おれはこんなもん持ってるんだ」などと脅した疑いが持たれている。宮下容疑者はその後、歩いて逃走。2人にけがはなかった。

 同署が2人の証言から似顔絵を作成し、簡易宿泊所などで聞き込み捜査を行ったところ、「似た男がいる」との情報提供があり、区内の路上にいた宮下容疑者を発見した。

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「核廃絶へ大きな一歩」と被爆者=米大統領と市長の面会評価-広島(時事通信)

 オバマ大統領が秋葉忠利広島市長との面会で、広島に行きたいとの意向を伝えたことを受け、原爆で大やけどを負った平和記念資料館(広島市中区)の元館長高橋昭博さん(78)は、「核廃絶への大きな一歩」と評価した。その上で「できれば8月6日の平和記念式典に出席して、プラハで行ったような演説をしてもらいたい」と期待を語った。
 広島県原爆被害者団体協議会の理事長金子一士さん(84)も「面会は非常に有意義だ」と賛辞を贈るとともに、「5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への大きな後押しになる」と話した。
 大統領の広島訪問については、「(米国)国内の事情を踏まえて考えないといけない」と慎重な見方をしながらも、「広島を訪れるのであれば歓迎するが、被爆者には直接謝罪をしてもらいたい」と注文を付けた。 

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恐喝容疑 出版社社員ら8人逮捕、高額本売りつける 岡山(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、人権問題などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、出版社「エス・ビー・ビー」元岡山営業所長で現関西支店長の小鷹幾也容疑者(62)と同営業所勤務の社員6人、元社員1人の計8人を恐喝容疑などで逮捕、本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など14カ所を捜索した。

 逮捕容疑は09年2~8月、実体のない政治団体を名乗って岡山や広島県内の会社など6カ所に電話をかけ、「うちには若い衆が大勢いる。若い衆を行かせようか」などと脅し、1冊5万~6万円の人権問題の関連書籍を売りつけ、計28万円を脅し取ったとされる。【石戸諭】

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<戦闘ヘリ>受注減、350億円払え…富士重が防衛省を提訴(毎日新聞)

 陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」発注が中止され、受注していた富士重工業が15日、防衛省に対し、未回収のライセンス料など初期費用約350億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。国と少数の企業が蜜月関係を保つ防衛業界で企業側が訴訟に踏み切るのは極めて異例。

 同省は01年「AH64D(アパッチ)」導入を決め、所要機数を62機とした。富士重と関連部品メーカーは米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など四百数十億円を支払ったが、同省は10機を発注後に調達を打ち切ったため、残る52機分の約350億円が回収できなかったという。【樋岡徹也】

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<300日訴訟>「違憲ではない」原告の請求棄却 岡山地裁(毎日新聞)

 「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するとして、岡山県総社市の両親が国と同市に330万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、岡山地裁であった。古賀輝郎裁判長は「規定には合理性があり、違憲ではない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決によると、母親は前夫との離婚後221日目の08年11月に現夫との間に女児を出産したが、民法の規定により、現夫の子とする出生届が不受理とされた。さらに離婚前の妊娠だったため、「300日以内の出産でも、離婚後の妊娠と医師が証明すれば受理する」との法務省通達の救済からも外れた。このため女児は無戸籍となったが、09年2月に岡山家裁倉敷支部で認知調停が成立、現在無戸籍は解消されている。

 原告側は「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったためで女児に責任はなく、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、古賀裁判長は「無戸籍状態を避けるための法的手続きがあり、今回も認知調停により無戸籍は解消されている。不受理が原告に不利益をもたらしたとは言えない」などと述べた。

 判決後会見した弁護団の作花知志弁護士は、「社会通念から外れた行政寄りの判決。上級審の判断に期待したい」と話した。【石戸諭、石井尚】

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 前原誠司国土交通相は16日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことについて、「(説明が)十分ではない。ご自身が指示されたのかどうかも含め、しっかり説明するべきだ」と述べ、小沢氏の説明が不十分との認識を示した。その上で「それをちゃんとご説明されて幹事長の職をしっかり頑張ってもらうということだ」と語り、小沢氏の幹事長続投表明に理解も示した。大阪府泉佐野市で講演後、記者団に語った。 

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