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「ゲゲゲの女房」出演の俳優・向井理さんが追突事故(産経新聞)

 NHK朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」に出演中の俳優、向井理さん(28)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが22日、警視庁世田谷署への取材で分かった。

 同署によると、追突された車に乗っていた男女が首に違和感を訴えている。向井さんにけがはなかった。

 同署の調べでは、向井さんは22日午前10時半ごろ、同区世田谷の交差点で、信号待ちをしていた車に追突した。同署によると、向井さんは「青信号で発進したところ、前の車が止まったままで追突した」と話しており、同署は前方不注意が原因とみて調べている。

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派遣社員遺族の請求棄却=自殺、うつ病認定されず-仙台地裁(時事通信)

 仙台市の派遣社員赤坂貴志さん=当時(29)=が自殺したのは長時間労働と恒常的な夜勤が原因として、母優子さん(57)が派遣先の佐川急便(京都市)と派遣元の羽田タートルサービス(東京都大田区)を相手に計約9300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(足立謙三裁判長)は20日、請求を棄却した。
 足立裁判長は、自殺直前に訴えていた体調不良は内科的なもので、原告側が主張するうつ病ではないと指摘。体調不良について「業務起因性は認められない」とした。
 訴状などによると、赤坂さんは羽田社に入社後、2000年7月に佐川急便東北支社に派遣され宅配荷物の仕分けに従事していたが、06年3月に自宅で首をつり自殺した。亡くなるまでの5年間の月平均残業時間は約100時間で、亡くなった3月には十二指腸潰瘍(かいよう)と診断された。
 優子さんは06年12月、仙台労働基準監督署に労災申請したものの不支給決定処分を受けた。しかし、厚生労働省労働保険審査会は昨年7月、処分を取り消し労災を認める裁決をした。
 佐川急便広報部の話 当社の主張が認められたと考えている。 

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18日に結党、消費税上げは法人税下げとセット(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(22)

 前横浜市長の中田宏氏(45)らと連携し、東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党は18日、正式に結党が宣言される。中田氏は、消費税増税論について「法人税の引き下げとセットにすべきだ」と訴える。

   ■今週の政治を斬る

 【視野狭い増税論】

 「消費税を含め改めて税収(アップ)を図る税制改革が必要なのは間違いない」

 仙谷由人国家戦略担当相は12日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げに前向きな考えを明らかにした。政府が6月にまとめる平成23~25年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」で税率引き上げを明記する考えまで示した。

 翌13日の記者会見でも、消費税率引き上げについて「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と重ねて述べた。増税に対しては、菅直人財務相も必要だとの認識を示している。

 一方で鳩山由紀夫首相は15日、「仙谷氏自身の思いを述べたのだろう。私が事前に了解した話ではない」と反論。「国民から見て『まだ(税金の)無駄(遣い)があるじゃないか』と(思われている)。無駄を徹底的に排除するまで消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と語っており、党内で増税論議が勃発した。

 消費税率に関しては、先日立ち上がったばかりの「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)が5%→10%への引き上げを公言している。

 これに対し中田氏は、増税論について「ただ単に消費税率を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と指摘。(1)無駄な経費の徹底した縮減(2)法人・所得税の引き下げとセットにする-の2点が必要だと話す。

 (1)については分かりやすく、「徹底的に無駄を削ってからでないと国民の理解は得られない」と述べた。(2)については、「法人・所得税を引き下げなければトータルでの増収は実現できない」と主張する。国内総生産(GDP)、ひいては個人所得を引き上げるためには産業の活性化が不可欠だとし、企業の設備投資や海外企業を誘致するためなどの戦略を同時にとらなければいけないと考える。

 18日に正式に結党が発表される「首長新党」。先週発売の「文芸春秋」に寄せた論文では「財政の再建には経済の成長が不可欠。いま40%の法人税を少なくとも30%程度にまで引き下げる必要がある」とも訴えている。どのような政策を打ち出してくるのか、注目される。

 【けんかごしは…】

 大阪府の橋下徹知事が大阪市長選に出馬!?

 こんな話題が飛び出したのは14日、橋下知事が来年秋の市長選について尋ねられたときだった。

 端緒となったのは橋下知事が掲げる大阪府と大阪市の再編構想。大阪市の平松邦夫市長はこれに真っ向から反対している。そんな中、橋下知事は自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の立ち上げた。

 橋下知事は14日、「(平松市長が)府市再編に賛同しないならば、候補者を擁立する」と述べ、「大阪維新の会」から“刺客”を送り込む考えを示唆。さらに、自身の立候補に関しても「選択肢は残しておく」と含みを持たせた。

 昨夏の衆院選後は地方分権がメーンテーマとなった首長連合の盟友である橋下知事の府市再編構想に、中田氏は「賛成」を表明する。

 背景には、大阪、横浜、名古屋の3市が連携して国に創設を要請している「大都市制度」の構想がある。中田氏が横浜市長だった平成20年に3市の構想研究会が設置された。「政令指定都市制度は基準も下がり、すでに形骸(けいがい)化している」(中田氏)と指摘し、大都市特有の保育所や医療問題などを解決するには権限の移譲やそれに見合った適正な税源配分が必要などと主張している。

 この大都市制度の実現のためにも、中田氏は「大都市制度の筆頭となるのが大阪。だが大阪市だけではエリアが狭すぎる」とし、「合体して1つの自治体として新たな制度に移行すべきだ」との考えを述べた。

 問題は橋下知事の態度? 中田氏は「けんかごしでやれば、相手もけんかごしになる。法律家特有の理論的な詰め方をするが、もう少し信頼関係を築いた中で話を進めればいいのに」と苦笑する。

 本当に市長選に出馬することはあり得るのだろうか。「あり得るかもしれない。すぐ機敏に方向を変える人だから」。橋下知事の性格を知る中田氏の大胆予測は興味深い。

 ところで、橋下知事といえば、自民党の舛添要一元厚労相、宮崎県の東国原英夫知事との“連携”も話題となっている。一時は新党の可能性にも含みを持たせた舛添氏だが、これまでのところ、地方分権における政策連携の模索にとどまっているようだ。

 舛添氏は、橋下知事の府市再編構想とは別に、「大阪独立国構想」なるものをぶちあげているが、中田氏はこれら一連の動きに冷ややかだ。舛添氏は人気のある首長と連携して求心力を高めたいなどと一部でささやかれていることに触れ、「3人で何を一致させるのか、わけが分からない。舛添氏は、にわか仕込みのことを言っているだけ」と手厳しい。

   ■今週の3大宏動(こうどう)

 【志民がつくる新党】

 4月12日(月) 自身が設立発起人の1人である政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」で、企業経営者を集めた会議を開催した。同団体は、「志」があれば誰でも「志民」として登録、政策提言などができるのが特徴だ。

 今回集まったのは「志民」に登録している経営者。100人の予定が200人以上が集まったという。間もなく「首長新党」として結党することに関して、発起人の1人、上甲(じょうこう)晃氏が「政治家がつくるのではなく、オーナーは志民のみなさんだ」と語りかけ、奮起を呼びかけた。

 【長年の7つ道具】

 4月13日(火) ケーブルテレビ「J:COM(ジュピターテレコム)」の番組「つながるセブン」に出演。日本の政治の現状などについて語ったほか、火曜日のテーマ「ライフスタイルの火曜日」にちなんでかばんの中身を披露した。

 かばんは10年前から修理しては使い続けているもの。なかに入っている7つ道具は、セカンドバッグ▽ノートパソコン▽資料▽手帳▽歯ブラシ▽折りたたみ傘▽自宅の鍵-だという。

 【千葉の“イケメン”市長も共感】

 4月15日(木) 千葉市の熊谷俊人市長や各地の地方議員約20人と東京で、地方財政について話し合った。中田氏は地方財政がどこも逼迫(ひっぱく)していることに触れ、「文句しかいわれないだろうが、福祉も含めてさまざまな部分で切り込んでいかないといけない」と自身の経験を語った。

 千葉市議から転身、予算を編成する立場となった熊谷市長は「本当にやってみればわかる。このままじゃ立ちゆかなくなる」と大いに共感していたという。

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JR不採用 国労、解決案受け入れへ 12日に正式合意(産経新聞)

 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

 鳩山由紀夫首相は9日、記者団に「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。JR側も強く難色を示している。

 前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

 ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

 前原氏はこのほか談話で(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない-ことも解決の前提と位置づけた。

 和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12~13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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保護者らの無理難題に困惑!対応マニュアル配布(読売新聞)

 理不尽な要求をする「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者や、地域住民からのクレームに対応するためのマニュアルを大阪府教委が作り、各府立高校などに配布を始めた。

 題名は「学校・家庭・地域をつなぐ保護者等連携の手引き」とソフトだが、内容からは無理難題に振り回される学校の現状も透けて見える。

 A4判44ページ。電話や面談での対応のポイントを簡潔に記した「解説編」と、具体的な対応を考える「事例研究・研修編」の二つが柱となっている。学校へのクレーム問題に取り組んできた大阪大の小野田正利教授のほか、弁護士らの協力も得てまとめた。

 解説編は、まず▽相手の言葉をさえぎらない▽「そのお気持ちはよくわかります」と相手の気持ちに寄り添う言葉を――など相手を刺激しない方法を説明。要求の内容を学校全体で共有するための「応対メモ」の作成例も添付した。それでもこじれた場合は、▽謝罪文や念書など書面の要求には応じない▽学校現場の判断での金銭補償は絶対避ける――といったアドバイスも掲載した。

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住宅火災で3遺体発見=岩手(時事通信)

 1日午後3時5分ごろ、岩手県岩手町土川の竹田八四さん(79)の木造平屋建て住宅から出火、3人の遺体が見つかった。
 県警岩手署によると、竹田さんは息子の茂さん(59)と福山開次さん(54)の3人暮らし。同署は遺体が親子3人とみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。 

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